マンションの消防点検時に居住者が不在な場合はどうなる？

消防設備.jpは、福島県いわき市の安心安全を守るために
マンション・店舗・ビルをはじめとした消防設備の
保守やメンテナンスにご対応しております。

前回に引き続き、マンションの消防点検についてご紹介いたします。

マンションは、非特定防火対象物にあたる共同住宅に含まれるため
一般的な規模のマンションであれば分譲、賃貸を問わず
消防法による消防点検が義務づけられています。

消防点検には機器点検と総合点検の2種類があります。

6カ月に1回の機器点検は、基本的にマンションの共用部分でのチェックで済みます。

総合点検は1年に1回、設備が全て作動するかどうかの確認が行われ、
それぞれの居室内の設備が作動するかのチェックのために
消防設備士または消防設備点検有資格者が部屋に入り、居住者は
立ち会いが必要となります。

このような点検時には
事前に「●月●日に伺います」などのお知らせが届きます。

しかしその点検当日に急な用事のため不在となり、点検ができないこともあります。
そのような場合どうなるのか？についてご紹介いたします。

消防点検の義務は誰にあるのか？

まず、マンションの消防点検は必ず行わなければならないものとなります。
消防点検はマンションの管理者に課せられた義務として、
消防法で定められているからです。

よって消防点検の義務を負っているのは「マンションの管理者」になります。
ということは、居住者個人には義務がないのです。
年に1度の室内の消防設備点検を拒否したとしても罰則はありません。

マンションで安心して暮らしていくために協力は大切です！

どうしても点検当日に立ち合いができない急用ができる場合もあります。
このような点検は1日だけでなく、居住者が選択しやすいようにいくつかの候補日が
設けられていることもあります。

しかし、どの候補日も不在だと点検を断り続けたり、在宅しているのに
居留守を使ったりするケースは実際多くあります。

罰則がないからと言って、点検に協力をしなくていいということではありません。
ちなみに、国土交通省が定めた「マンション標準管理規約」では、マンションの管理者は
管理上必要な場合、部屋へ立ち入って、必要な調査を行うことができ、区分所有者は
これを拒否することはできないとされています。

つまり、罰則はありませんが、
消防点検を拒否することはマンションの管理規約に違反することに繋がります。

また消防点検を拒否していて、火災報知器などが正常に作動しなかったことが原因で
火災を引き起こした場合、賠償責任を問われる可能性もあります。

安心安全な暮らしを保っていくためには、消防点検を断るのは望ましいとは思えません。
マンションは一つの建物に複数の世帯が暮らす共同住宅。
居住者全体の安全を保つのは居住者一人ひとりの責任が不可欠です。

ぜひ1年1回の消防点検時には立ち合いをしていただくことを切に願っております。

このような消火設備・火災報知器・消火器・避難設備・消防設備等の点検・メンテナンスを消防設備.jpは行っております。
何かお困りのことがございましたらご相談ください。
皆様の安心安全のために、消防設備.jpがお力になれることがありましたら
精一杯努めてまいります。