消防設備の工事や点検は福島県いわき市にある消防設備.jpへ
住所：〒974-8261
福島県いわき市植田町根小屋305-7
TEL : 0246-38-5418
FAX : 0246-38-5417
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消防設備の専門家が日々の点検やメンテナンスに役立つ情報をお届け
福島県いわき市にあります消防設備.jpは、皆様の安心安全を守りたく
マンション・店舗・ビルをはじめとした、消防設備の保守やメンテナンス点検を
行っております。
私たち消防設備.jpが、皆様の安心安全を守るための軸になるのは「消防法」です。
本日はその消防法についてご紹介いたします。
消防法とは1948年7月24日に公布された、火災を予防・警戒し、
人命や財産を火災から保護することと、火災による被害を軽減すること
火災による傷病者の搬送を適切に行うことなどを目的とした法律です。
まとめると、人々の生命と財産を保護するためにとるべき適切な対応が
明記されているものです。
第一条では、この法律は火災を予防し、警戒し及び鎮圧し国民の生命・身体及び財産を
火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか
災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し
社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。 と書かれています。
消防法は全ての建築物に適用され、管理者に消防用設備の設置と定期点検を
義務づけています。
建築物の管理者がこれを遵守することは、法律があるから行うということではなく
安全な社会を維持するために果たすべき責任なのです。
消防法は、その時代背景や起こった災害などを受けて、たびたび改正が行われています。
代表的な例では、1つは2001年9月、新宿区歌舞伎町ビル火災です。
500平方メートル程度の小規模なビルで火災が発生し、死者は44名にものぼりました。
この惨事を受けて、
上記が見直されました。
また、もう1つが2006年1月に起こった長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム
での火災です。入所者7名が亡くなりました。
この惨事を受けて、火災発生時に自力で避難することが
著しく困難な方が入所する社会福祉施設も、消防法の対象となりました。
また、スプリンクラー設備などの設置基準も強化されました。
このように皆様の安心安全を守っていくために消防法は日々改善を重ねていっています。
強化されるにあたって、私たち消防設備.jpも消防法の改正点を学び理解し
お客様が法令を遵守していけるようにご提案もさせていただいています。
病院、学校、店舗、ビルなど、どのお客様も消防設備以外の部分で
日々奮闘されていると思われます。
だからこそ、消防設備の分野では私どもを頼っていただきながら
皆様の安心安全をお守りできるような保守や点検、そしてご提案・アドバイスを
させていただきたいと思っています。
当社にはもちろん、防火設備のプロフェッショナル（資格保持者）や、電気工事などの
資格保持者もおり、消防設備全般で皆様のお役に立ちたいと思っております。
福島県いわき市近郊のお客様で、消防設備などでお困りの方がいらっしゃいましたら
お気軽にご相談ください。
消防設備.jpは、福島県いわき市の安心安全を守るために
マンション・店舗・ビルをはじめとした消防設備の
保守やメンテナンスにご対応しております。
前回に引き続き、マンションの消防点検についてご紹介いたします。
マンションは、非特定防火対象物にあたる共同住宅に含まれるため
一般的な規模のマンションであれば分譲、賃貸を問わず
消防法による消防点検が義務づけられています。
消防点検には機器点検と総合点検の2種類があります。
6カ月に1回の機器点検は、基本的にマンションの共用部分でのチェックで済みます。
総合点検は1年に1回、設備が全て作動するかどうかの確認が行われ、
それぞれの居室内の設備が作動するかのチェックのために
消防設備士または消防設備点検有資格者が部屋に入り、居住者は
立ち会いが必要となります。
このような点検時には
事前に「●月●日に伺います」などのお知らせが届きます。
しかしその点検当日に急な用事のため不在となり、点検ができないこともあります。
そのような場合どうなるのか？についてご紹介いたします。
まず、マンションの消防点検は必ず行わなければならないものとなります。
消防点検はマンションの管理者に課せられた義務として、
消防法で定められているからです。
よって消防点検の義務を負っているのは「マンションの管理者」になります。
ということは、居住者個人には義務がないのです。
年に1度の室内の消防設備点検を拒否したとしても罰則はありません。
どうしても点検当日に立ち合いができない急用ができる場合もあります。
このような点検は1日だけでなく、居住者が選択しやすいようにいくつかの候補日が
設けられていることもあります。
しかし、どの候補日も不在だと点検を断り続けたり、在宅しているのに
居留守を使ったりするケースは実際多くあります。
罰則がないからと言って、点検に協力をしなくていいということではありません。
ちなみに、国土交通省が定めた「マンション標準管理規約」では、マンションの管理者は
管理上必要な場合、部屋へ立ち入って、必要な調査を行うことができ、区分所有者は
これを拒否することはできないとされています。
つまり、罰則はありませんが、
消防点検を拒否することはマンションの管理規約に違反することに繋がります。
また消防点検を拒否していて、火災報知器などが正常に作動しなかったことが原因で
火災を引き起こした場合、賠償責任を問われる可能性もあります。
安心安全な暮らしを保っていくためには、消防点検を断るのは望ましいとは思えません。
マンションは一つの建物に複数の世帯が暮らす共同住宅。
居住者全体の安全を保つのは居住者一人ひとりの責任が不可欠です。
ぜひ1年1回の消防点検時には立ち合いをしていただくことを切に願っております。
このような消火設備・火災報知器・消火器・避難設備・消防設備等の点検・メンテナンスを消防設備.jpは行っております。
何かお困りのことがございましたらご相談ください。
皆様の安心安全のために、消防設備.jpがお力になれることがありましたら
精一杯努めてまいります。
福島県いわき市にある消防設備.jpは、マンション、店舗、ビルなど
幅広い建物の消防設備に対する点検やメンテナンスを専門に提供しています。
今回は「マンションの消防設備の機器点検とは？」についてご紹介いたします。
まずマンションは、非特定防火対象物にあたる共同住宅に含まれるため
一般的な規模のマンションであれば分譲、賃貸を問わず
消防法による消防点検が義務づけられています。
そのため、マンションには火災が発生したときに備えて
多数の防災設備が設置されています。
具体的には、火災が発生したことを知らせる自動火災報知設備
自動火災報知設備と連動し、災害の発生や状況等を人々に知らせる非常ベル
消火活動に必要な消火器や消火栓、連結送水管やスプリンクラー
避難に必要な避難はしごや誘導灯、炎や煙が広がらないように防火シャッター
防火水槽や非常コンセントなど様々な種類があります。
これらの設備はきちんと設置されていても、いざという時にきちんと
作動しなければ意味がありません。
消防法では、機器の設置だけでなく、機器の維持管理と定期的な点検の報告義務が定められています。
これらの機器が適切な場所に設置されているか？設備の損傷がないか？
有効期限切れがないか？などを確認する「機器点検」が、6ヶ月ごとに実施されます。
これらの機器点検はマンション管理者に課せられています。
一般的には管理会社が民間業者に業務委託し、消防設備点検の資格者が点検を実施する流れで行われます。
これらの消防設備の点検は、日々の安心と安全を確保するために欠かせない作業です。
当社では防火設備等の資格保持者も滞在し経験豊富なベテランスタッフが
点検業務を担当しております。
もし何か消防設備の点検でお困りのことがございましたら
お気軽にご相談ください。迅速にご対応いたします。
消防設備.jpは、福島県いわき市にて消防設備工事や点検など、お客様へ安全・安心を提供しております。
今回は、消防設備点検業者についての注意点をご紹介します。
不当な金額を請求する業者が近年多くなってきております。
「ビルの消防点検にきました！」と語る業者が、実際にはデタラメな点検を行い高額な請求をするといった事件も発生しております。
「ちょっと変だな」「何か違和感がある」など、少しでも疑わしい業者が来た際はちゃんとお断りをしつつ、当社までご相談ください。
本来はお伺いをする前に、必ず事前にご連絡をしてお客様のご都合をお聞きした上でお伺いをしております。
突然訪問をして点検をするようなことはございませんので注意してください。
下記のような業者には注意が必要です。
不適切な点検業者が年々増え続けております。
被害にあわないためにも、上記のような確認を取ることが重要です。
当社は、これまで多くのお客様より「お願いして良かった」と喜びのお声を
いただいております。
消防設備工事・点検でお困りの方は、是非一度「消防設備.jp」へご相談ください！
福島県いわき市の「消防設備.jp」は、地域の皆様に安心と安全を提供するため、
消防設備工事・点検・メンテナンスの幅広いサービスを提供しています。
火災から人命と財産を守るためには、適切な消防設備の設置と定期的な点検が欠かせません。
今回のブログでは、消防設備点検の種類や実施周期、対象建物など、基本的な情報を詳しく解説します。
消防設備は、万が一の火災時に迅速かつ効果的に対応するために重要な役割を果たします。
定期的な点検とメンテナンスを行うことで設備が確実に動作することを保証し、火災時の被害を最小限に抑えることができます。
また、法令で定められた点検を怠ると、罰則や賠償責任が発生する可能性があるため、適切な点検を実施することが必要です。
消防設備点検には、主に以下の2種類があります。
消防設備点検の対象となる建物は、主に延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物です。
以下のような施設が含まれます。
商業施設：ショッピングモール、スーパーマーケットなど。
宿泊施設：ホテル、旅館など。
公共施設：学校、病院、市役所など。
工場・倉庫：製造業の工場、物流倉庫など。
また非特定防火対象物であっても、以下のような建物が定期的な点検の対象となります。
これらの建物は、消防長や消防署長が火災予防上必要と判断した場合に点検義務が生じます。
点検は機器点検（半年に1回）と総合点検（1年に1回）があり、点検結果は所轄の消防署へ報告する必要があります。
消防設備点検は、火災時の被害を最小限に抑えるために非常に重要な作業です。
「消防設備.jp」では、高品質な点検サービスを提供し、地域の皆様の安全を守るお手伝いをしています。
経験豊富な専門スタッフが最新の技術と知識を駆使して、確実かつ迅速に点検を行います。
消防用設備の点検やメンテナンスをお考えの方は、ぜひ「消防設備.jp」にご相談ください。
お問い合わせは、ホームページまたはお電話でお気軽にどうぞ。
福島県いわき市の消防設備.jpは、マンション、店舗、ビルなど
幅広い建物の消防設備に対する点検やメンテナンスを専門に提供しています。
私たちの生活や仕事は安全な環境で過ごすことが前提です。
そのために不可欠なのが、建物内に備わる消防設備の定期的な点検です。
消防設備.jpは、義務化された点検に焦点を当て、マンション・店舗・ビルなど
様々な建物に対していつでも定期点検に関するご相談を受け付けています。
当社では点検業務を経験豊富なベテランスタッフが担当し、
お客様のご要望に合わせたスムーズで真摯な対応を心がけています。
初めてのお客様でも安心してお任せいただけるよう、丁寧で専門的なサービスを提供しています。
お客様の安全と安心を最優先に考え、信頼関係を築いてまいります。
安心して暮らすためには、消防設備の定期的な点検とメンテナンスが不可欠です。
消防設備.jpは、これまでの信頼と実績に裏打ちされたサービスでお客様の安全をサポートいたします。
お気軽にご相談ください。
