火災報知器とは？

消防設備の工事や点検を行っている消防設備.jpは
福島県いわき市にて、日常の安心安全な暮らしをお届けしております。

火災報知器は、火災に早く気づき被害の拡大を防いだり避難したりするために有効な設備であると言えます。
家族の命と財産を守り、近隣住民への被害防止に効果があるものです。

東京消防庁によると、令和5年中の住宅火災による死者は67名と深刻な数字が示されています。
この数字から、早期に知らせることの重要性が分かります。

さて、火災報知器とはどのような機器かご存知ですか？

多くの方はおそらく、特定の機器を指していると思われているのではないでしょうか？

実は機器の「総称」です。

火を検知した際に音声やブザー音、発光などによって人に知らせたり、消防施設に通報し、消防担当者と直接会話ができたりします。

火災に気づいた人が操作して、警報を作動させる仕組みのものもあります。
細かく自動火災報知設備、特定小規模施設用、住宅用火災警報器の3種類に分けられます。

① 自動火災報知設備

熱感知器または煙感知器、中継器、火災受信機、表示灯、音響装置などで構成される複合的な消防用設備です。

これらが作動する仕組みとしては、熱感知器や煙感知器が異常を感知した際に、
火災信号を発信しその信号を受け取った火災受信機が、非常ベルや非常用放送を全て自動的に作動させます。

② 特定小規模施設用

①の簡易版を指します。無線式の連動型警報機能付感知器のみで、設置できるものです。

配線工事が不要であるため、簡易的な設置が可能です。
また感知元から離れた部屋にいても、いち早く火災発生が分かるという特徴もあります。
消防法では、300平方メートル未満の小規模施設で設置義務が規定されています。

③ 住宅用火災警報器

一般住宅に設置されるもので、煙や熱を感知して警報音やブザー等で火災の発生を知らせてくれるものです。

現在市販されている警報器は、大きく分けると「煙」に反応するタイプと、「熱」に反応するタイプの2種類があります。
また、乾電池タイプと配線タイプの2通りに分けられ、どちらも簡単に取り付けすることができます。

消防法において住宅用火災警報器の設置は義務付けられています。
ただし、設置の有無についての報告義務も、設置していない場合の罰則も現在はありません。

そのため、実際は全ての住宅に設置されているわけではなく、総務省消防庁の住宅用火災警報器の設置状況等の調査結果では、
2023年6月時点一般住宅（戸建て、アパート、マンション）での設置率は、84.3％と言われています。

消防設備のことは当社にお任せください！

火は人類の進化にとってとても大切であり、現在の生活で欠かせないものです。
しかし火災となると、多くの物を失う可能性のある怖いものとなります。

火災報知器があれば火災の発生を早期発見でき、命や財産を守ることに繋がる重要なものです。

　

当社は主に、マンション・店舗・ビルの消防設備の工事や点検に対応しております。
経験豊富なベテランのスタッフがおりますので、安心してお任せいただければと思います。