オフィスの消防点検について

福島県いわき市にある消防設備.jpは、マンション、店舗、ビルなど
幅広い建物の消防設備に対する、保守やメンテナンス業務にて社会に貢献しています。

以前はマンションの消防点検についてお話いたしましたが、今回はオフィスの
消防点検についてご紹介いたします。

オフィスビルは消防法に基づき、年に2回の消防設備の法定点検が義務付けられています。

屋内消火器、煙感知器、熱感知器、屋内消火栓、排煙設備、避難誘導灯、非常用放送設備
避難器具、ハロン消火設備（駐車場）、防火扉、スプリンクラー設備など
実に様々な消防設備が設置されています。

火災が発生した際に、これらが正常に作動するかどうかを定期的に検査を行います。

消防設備点検は、資格者が行うことが義務づけられています。
たいていは、ビルオーナーが業者と契約することが多いですが、場合によっては
賃貸オフィスの借主が行うこともあります。

オフィスの賃貸借契約の際には、消防設備点検を誰が行うのかは確認しておく
必要があります。

また、3年に1回、雑居ビルの場合は毎年点検結果を消防署に提出が必要です。

この違いは建物の用途によって、消防署への報告の周期が異なるからです。

特定防火対象物： 1年に1回の報告

（用途例：物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする建物）

非特定防火対象物： 3年に1回の報告

（用途例：工場、事務所、共同住宅、学校、駐車場等）

消防設備に不備があると、火災などが起こった際に被害が拡大される可能性があるため
正常な状態で維持管理する必要があります。

不備のあった報告書を消防署に提出する場合は、改修の予定を記載した
「消防用設備等点検報告改修計画書 」を、合わせて消防署へ提出する必要があります。
不具合を是正しないと処罰の対象となります。

消防設備は故障しなくとも、時期が来れば更新しなければなりません。

ビルオーナーにとっては、相当なコストがかかってしまい、面倒に感じるかもしれませんが
テナント企業に安心して入居していただくためには、必要な措置です。

そして、その面倒なご負担を少しでも和らげるために、私たち「消防設備.jp」が存在します。

消防点検の細かい内容を、全部把握していくのは大変だと思いますので
大切なポイントを、お伝えすることができます。

福島県いわき市近郊のお客様で、消防設備の保守・メンテナンスでご不安な方が
いらっしゃいましたら、安心して当社へご相談ください。